茂垣志乙里の論文・著書

税務弘報への掲載

・「不動産の取得に際して売主へ支払った『固定資産税等相当額』の損金算入の可否」租税法務学会裁決事例研究第222回　税務弘報2013年9月号

・特集　反面調査への対応ポイント「本人調査との比較からみる国税通則法改正の影響と反面調査」

2014年11月　90頁

・判決研究「分掌変更に伴う役員退職金の分割支給の損金性」2016年4月号125頁

・租税法務学会裁決事例研究（第251回）行政手続法14条1項に基づく更正処分等の理由附記の範囲

2016年11月　174頁

・租税法務学会裁決事例研究（第264回）
不動産販売業者の所有する土地に係る固定資産と棚卸資産の区分　2018年6月　156頁

・マンション管理費等の剰余金と社会通念2018年2月　22頁

・懇談会費と社会通念　2018年2月　18頁

・医療費控除と社会通念　2018年2月　34頁

・居住用財産の意義と社会通念　2018年2月　36頁

・税務調査の正当性と社会通念　2018年2月　44頁

・一般法人・NPO法人における会計・税務の取扱い　2019年12月　152頁

・先代の真似ではなく、自分の税理士像を確立する親族内承継　2021年4月　10頁

・話に気を取られ記録を取り忘れて　2021年11月　66頁

・わが国における災害税制の歴史的沿革と役割ーコロナ禍の税制を考える素材に
2021年12月　87頁

・2号連続特集　税務は伝え方が100割　法人税　対事務所職員　早めにやっておいて
2022年12月　76頁

・特集　消費税インボイスの登録しますか？しませんか？　士業　　　2023年6月　67頁

茂垣志乙里の論文・著書をご紹介します

著書の刊行

・実務に役立つ　租税基本判例精選　　税務経理協会　　３４頁　所得税控除の記載額限度要件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２頁　所得税法60条1項1号の「贈与」の範囲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２８頁　収益事業の判断基準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６頁　相続税節税のための養子縁組

・マンガ図解でわかる　私の税金どこへいくの？　2024年3月

・マンガでわかる！生前贈与　2023年1月

・マンガでわかる！免税事業者の消費税インボイス対策　2022年8月

・『実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例50選』共著　　　　　　　税務経理協会2018年12月

・『具体例で理解する　収益認識基準の法人税実務』共著　ぎょうせい　　　　2017年8月

旬刊速報税理への掲載

・[ケーススタディ接点の税務」旬刊速報税理]　（現在連載中!）

・「交際費と使途秘匿金の接点」2014年10月1日　17頁

・「交際費と広告宣伝費の接点」2015年2月1日　16頁

・「交際費と福利厚生費の接点」ー「通常要する費用」の判断
2015年6月1日　16頁

・「交際費と損金算入限度額の接点―公益法人等の損金算入限度額の計算」　　　　　　2015年10月1日

・「交際費と福利厚生費の接点―「通常要する費用」の判断」　2016年2月1日　16頁

・「寄付金と貸倒損失の接点―子会社等に対する債権放棄」2016年6月1日　20頁

・「寄付金と広告宣伝費の接点」2016年9月1日　14頁

・「貸倒損失と計上時期の接点」ー破産終結を遅れて知った場合の計上時期ー
　2017年7月1日　14頁

・「貸倒損失と必要経費該当性の接点」ー同族会社との不動産賃貸借契約の妥当性
　2017年1月1日　14頁

・「売上割戻しと交際費の接点」ー金銭給付と旅行への招待　2018年1月1日　20頁

・特集「最近の動きを踏まえたNPO法人関与時の実務留意点」2018年2月21日　30頁

・「海外渡航費と事業関連性の接点」－家族の同伴渡航費用　2018年7月1日　14頁

・「資格取得費と必要経費の接点」ー事業主の資格取得費用　2019年1月1日　16頁

・「法人税法上の収益事業と除外事由の接点」2019年7月1日　14頁

・「減価償却資産の取得時期の接点」2020年1月21日　16頁

・「借入金の債務免除益に係る所得区分の接点」2020年8月1日　16頁

・「措置法上のインセンティブ措置と更生の請求の接点」2021年3月1日　16頁

・「事前確定届出給与の届出額と実際支給額の接点」　2021年10月1日　18頁

・「資格取得費と家事関連費との接点」　2022年5月1日　22頁

・「中古機械設備の簡便法適用の有無」　2023年8月1日　14頁

・税理士の伝える力連載中　2024年4月1日　20頁

・「生計を一にしていた」の要件　小規模宅地等の特例と生計一要件の接点　2024年5月11日　12頁

公益一般法人への掲載

・「新任職員のための公益法人税務入門」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益一般法人938号（2017年4月1日）　　　34頁

・「法定調書の作成と提出における留意点」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益一般法人996号（2019年11月1日）　26頁

・「インターネットバンキングの活用方法」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益一般法人1010号（2020年7月1日）　18頁

・一般法人及びNPO法人の設立・会計・税務の比較　　　　　　　　　　　　　　　　公益一般法人1018号(2020年11月15日)　41頁

・特集　電子化対応！！はじめての年末調整実務【令和3年分】従業員による各種申告書の電子申告提出と法人側がすべき事項～１１月下旬までに済ませておきたい手続き～
公益一般法人1037号（2021年10月15日）

・ＤＡＮＤＡＮわかる！非営利法人のＡtoＺei連載中　　　　　　　　　　　　　　　　公益一般法人1047号（2022年4月1日～

月刊　税への掲載

[税法基本判例を再読する]
・更正の理由附記の範囲　2015年7月　118頁

・更正処分の理由の差替え　2016年9月　80頁

・「贈与」の解釈と借用概念　2019年1月　105頁

・重加算税の賦課要件　2019年11月　130頁

・収益事業の判断基準ー宗教法人が行うペット葬祭事業が収益事業に該当するとした事例　2020年8月　132頁

・所得税額控除の記載額限度要件/税法基本判例研究会　　　2021年7月　148頁

月刊税理への掲載

・「否認事例から探る譲渡費用の判定トラブルとその回避策」月刊税理58巻5号（2015年4月）　178頁

・「役員給与の未払処理をめぐる税務トラブルとその防止策」月刊税理58巻14号（2015年11月）　152頁

・特集　確定申告対応！所得税各種控除の実務ポイント「寄付金控除等」月刊税理59巻1号（2016年1月）　40頁

・「代表者等の死亡退職金に併せて弔慰金を支給する際の留意点」月刊税理59巻4号（2016年4月）　157頁

・「使用人等に対する各種手当等の支給に係る課税・非課税のポイント」月刊税理59巻12号（2016年10月）134頁

・特集　個人事業者の必要経費判断と申告留意点～申告後のトラブル回避のための判断ポイント～「租税公課の支出」月刊税理60巻2号（2017年2月）66頁

・特集　こんなときどうする？「役員給与」の実務ポイント「出向・転籍に伴う役員給与の支給をめぐる問題」月刊税理60巻6号（2017年5月）

・特集　収益の帰属事業年度の判定と実務の留意点「利息収入」月刊税理60巻12号（2017年10月）47頁

・特集　新通達対応！収益認識基準の導入による税務の対応「履行業務の充足」と延払基準　月刊税理61巻10号（2018年8月）94頁

・特集　必要経費と家事関連費の接点をめぐる税務「研修費・資格所得費用の支出と必要経費性」月刊税理62巻2号（2019年2月）43頁

・特集　特殊な団体・法人への関与と税務ポイント「NPO法人（特定非営利活動）」税理62巻6号（2019年5月）27頁

・特集　中小企業支援制度の活用と税理士の役割「公益法人等の収益事業除外事由の要件」税理62巻14号（2019年11月）167頁

月刊税理ＷＯＭＡＮへの掲載

・もういちどおさらいしておきたい「前払費用」の税務取り扱い　
　2022年2月号　80頁

税経通信への掲載

税経通信

・[判例・裁決例でチェック！貸倒損失の現場判断]　税経通信

・「子会社に対する債権放棄」2013年4月　181頁

・「破産終結の事実を遅れて知った場合の貸倒損失の計上時期」2013年8月　164頁

・「貸倒損失の必要経費該当性の判断」2013年11月　163頁

・「同族会社との不動産賃貸契約の妥当性」2014年7月　180頁

・「貸倒損失の立証責任と債権の架空計上」2014年12月　169頁

・「未収貸付利息の計上時期と貸倒損失の必要経費該当性」2015年2月　177頁

研究発表等

【研究発表等】
・2013年5月　租税法務学会裁決事例研究

・2013年11月判例研究会
「地方自治体の自主課税権と租税法律主義～神奈川県臨時特例企業税事件を中心に～」

・2015年6月　TKCタックスフォーラム2015「今求められる税理士の使命と責任」
TKC千葉会「税理士の専門家責任―リーガルマインドと紛争予防の視点から」

・2015年7月　　租税法務学会裁決事例研究
「行政手続法14条に基づく更正処分等の理由附記の範囲」

・2015年10月　租税法務学会研究総会
「同族会社の行為計算否認既定の構造」

・2015年11月　第11回千葉県税理士会シンポジウム
市川支部「公益法人等における収益事業課税について～『公益性』基準導入への提言」

・2016年11月　租税法務学会　裁決事例研究「不動産販売業の所有する土地に係る固定資産と棚卸資産の区分」

・2017年10月　第130回TKC租税判例研究会
「納付された税額が国税通則法59条12頁2号に該当せず。適法な納付を認められないとされた事例」

・2018年5月　租税法務学会判例研究
「国税の還付請求」

・2019年6月　第140回TKC租税判例研究会
「意図的な資料の不提示と重加算税の賦課要件としての『隠ぺい又は仮装』行為の該当性」

・2021年6月　租税法務学会「災害税制の歴史的概観と税理士の役割～災害減免法、雑損控除の沿革から見る災害税制の意義～」

セミナー・講師

・2019年6月　TKC千葉租税判例研究会
「意図的な資料の不提示と重加算税の賦課要件としての『隠ぺい又は仮装』行為の該当性

・2019年12月　TKC千葉租税判例研究会「減価償却資産の償却額を損金に算入しうる時期」東京2地裁平成30年3月6日判決　東京高裁平成30年9月5日判決

・2020年10月　TKC千葉租税判例研究会「措置法42条の12の4第1項による法人税額の特別控除を受けるにあたり雇用者給与等支給増加額等を実際よりも少額に記載した明細書を添付して確定申告をした場合の修正の可否」東京地裁平成31年1月25日判決

・2021年11月　TKC千葉租税判例研究会「調査手続の違法と帳簿の不提示による仕入れ税額控除の可否」東京地裁令和元年11月21日判決

・2021年7月　TKC千葉租税判例研究会「代表者の内縁の妻に支給された『給与』に法人税法34条32項が適用された事例」東京地裁令和元年5月30日　東京高裁令和2年1月16日

・2022年2月　TKC千葉租税判例研究会　接骨院業を営む事業主が支出した柔道整復師資格取得のための費用が必要経費に該当しないとされた事例

・2022年8月　TKC千葉租税判例研究会　第二次納税義務の告知処分の適用可否ー「現存利益」の解釈と射程を中心にー

・2022年10月　TKC千葉租税判例研究会　財産評価基本通達によらない財産評価と平等原則

・2022年11月　上諏訪法人会研修　免税事業者のための消費税インボイス対策

・2022年11月　関東信越税理士会竜ケ崎支部研修会　免税事業者のための消費税インボイス対策

・2024年10月　関東信越税理士共同組合連合会　職員研修「資産税実務基礎講座」

専修大学法研論集への掲載

専修大学法研論集

・「NPO法人の収益事業に対する課税問題の研究」専修大学法研論集第52号2013年3月

・「地方自治体の自主課税権と租税法律主義～神奈川県臨時特例企業税事件を中心に～」専修大学法研論集第54号2014年3月

税理士界への掲載

・論壇　「更生の理由附記の記載内容」税理士界1345号（2016年10月15日）