経営アドバイス・コーナー

茂垣志乙里の論文・著書

茂垣志乙里の論文・著書をご紹介します

著書の刊行


【著書】
『今のうちから考えよう 相続税対策のはじめ方』共著
日本加除出版2014年7月←イラストも描いています!
『年金世代から考える 税金とのつきあい方と確定申告』共著
日本加除出版2015年12月←イラストも描いています!
『実務のための貸倒損失 判例・裁決例集』
税務経理協会2016年1月

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月刊税理への掲載

月刊税理

・「否認事例から探る譲渡費用の判定トラブルとその回避策」月刊税理58巻5号(2015年4月) 178頁
・「役員給与の未払処理をめぐる税務トラブルとその防止策」月刊税理58巻14号(2015年11月) 152頁
・特集 確定申告対応!所得税各種控除の実務ポイント「寄付金控除等」月刊税理59巻1号(2016年1月) 40頁
・「代表者等の死亡退職金に併せて弔慰金を支給する際の留意点」月刊税理59巻4号(2016年4月) 157頁

・「使用人等に対する各種手当等の支給に係る課税・非課税のポイント」月刊税理59巻12号(2016年10月) 134頁

・特集 個人事業者の必要経費判断と申告留意点~申告後のトラブル回避のための判断ポイント~「租税公課の支出」月刊税理60巻2号(2017年2月)66頁

・特集 こんなときどうする?「役員給与」の実務ポイント

「出向・転籍に伴う役員給与の支給をめぐる問題」月刊税理60巻6号(2017年5月)

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税務弘報への掲載

税務弘報
・「不動産の取得に際して売主へ支払った『固定資産税等相当額』の損金算入の可否」租税法務学会裁決事例研究第222回 税務弘報2013年9月号
・特集 反面調査への対応ポイント「本人調査との比較からみる国税通則法改正の影響と反面調査」2014年11月 90頁
・判決研究「分掌変更に伴う役員退職金の分割支給の損金性」2016年4月号125頁

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旬刊速報税理への掲載


旬刊速報税理
・[ケーススタディ接点の税務」旬刊速報税理] (現在連載中!)
「交際費と使途秘匿金の接点」2014年10月1日 17頁
「交際費と広告宣伝費の接点」2015年2月1日 16頁
「交際費と役員への渡切交際費の接点」2015年6月1日 16頁
「交際費と損金算入限度額の接点―公益法人等の損金算入限度額の計算」2015年10月1日
「交際費と福利厚生費の接点―「通常要する費用」の判断」2016年2月1日

「寄付金と貸倒損失の接点―子会社等に対する債権放棄」2016年6月1日

「寄付金と広告宣伝費の接点」2016年9月1日

「貸倒損失と必要経費性の接点~同族会社との不動産賃貸借契約の妥当性」36巻1号(2017年1月)14頁

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研究発表等

【研究発表等】
・2013年5月 租税法務学会裁決事例研究
「不動産の取得に際して売主に支払った『固定資産税等相当額』の損金算入の可否」
・2013年11月判例研究会
「地方自治体の自主課税権と租税法律主義~神奈川県臨時特例企業税事件を中心に~」
・2015年6月 TKCタックスフォーラム2015「今求められる税理士の使命と責任」
TKC千葉会「税理士の専門家責任―リーガルマインドと紛争予防の視点から」
・2015年7月  租税法務学会裁決事例研究
「行政手続法14条に基づく更正処分等の理由附記の範囲」
・2015年10月 租税法務学会研究総会
「同族会社の行為計算否認既定の構造」
・2015年11月 第11回千葉県税理士会シンポジウム
市川支部「公益法人等における収益事業課税について~『公益性』基準導入への提言」

・2016年11月 租税法務学会

不動産販売業の所有する土地に係る固定資産と棚卸資産の区分」


専修大学法研論集への掲載

専修大学法研論集
・「NPO法人の収益事業に対する課税問題の研究」専修大学法研論集第52号2013年3月
・「地方自治体の自主課税権と租税法律主義~神奈川県臨時特例企業税事件を中心に~」専修大学法研論集第54号2014年3月

税経通信への掲載

税経通信
・[判例・裁決例でチェック!貸倒損失の現場判断] 税経通信
「子会社に対する債権放棄」2013年4月181頁
「破産終結の事実を遅れて知った場合の貸倒損失の計上時期」2013年8月164頁
「貸倒損失の必要経費該当性の判断」2013年11月163頁
「同族会社との不動産賃貸契約の妥当性」2014年7月180頁
「貸倒損失の立証責任と債権の架空計上」2014年12月169頁
「未収貸付利息の計上時期と貸倒損失の必要経費該当性」2015年2月177頁

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月刊 税への掲載

月刊 税
[税法基本判例を再読する]
・更正の理由附記の範囲 2015年7月 118頁

・更正処分の理由の差替え

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公益一般法人への掲載

・「新任職員のための公益法人税務入門」公益一般法人938号(2017年4月1日)34頁        

税理士界への掲載

・「論壇 更正の理由附記の記載内容」税理士界1345号(2016年10月15日)